仲介手数料を正規より高く請求されることは、業者の違法行為ですか?

仲介手数料を正規より高く請求されることは、業者の違法行為ですか?

1億1000万で売却した場合、不動産業者に支払う手数料は


金352万8,000円が正規手数料とのことですが、


話を聞くとそれより多い金額を支払わなくてはならないようです。



正規手数料を超える金額の請求は、違法として断ることは可能ですか。


仲介手数料の注意点について

宅建業者がもらえる仲介手数料の限度額については、不動産会社が


売買の「媒介」をする際、売主または買主の片方からもらえる報酬額の


限度ということになります。



売却依頼を不動産会社へ持って行きますと、「媒介」か「代理」のどちらかに


よって引き受け、販売活動を開始します。



地域性にもよると思いますが、大手の不動産会社でたまに見る以外は、


多くが「媒介」です。



「媒介」と「代理」の違いは、「媒介」は売主買主の引き合わせや、物件の調査、


契約書等の作成等のサポートまでで、契約(署名捺印)自体は当人同士で行います。



「代理」は、この契約締結の行為まで出来てしまう点が媒介との違いです。



しかし、「代理」という立場は、売主の利益を図れば買主が損をし、買主の利益を


図れば売主が損をする立ち位置になるため、「双方代理」は原則できません。 


売主か買主のどちらかだけです。



但し、契約を成立させるための過程や労力は同じですので、代理として引き受けた


不動産業者が買主を見付け、売却契約できた場合、「媒介」では買主売主双方から


352万8,000円づつ頂ける報酬額を売主だけへまとめて請求できるようになります。 



つまり、「媒介」でなく「代理」として売却依頼した場合、手数料の限度額が


705万6,000円となります。


 



売却依頼する際の不動産会社との関係が、「媒介」なのか「代理」なのかで、


支払う手数料が倍になってしまう可能性があるので、注意が必要です。


 


尚、契約書に貼る印紙代8万円については、差し支えなければ、売買契約を一通だけ


作成し、売主・買主双方記名捺印のうえ、原本を買主、その写しを売主が保持、


印紙代負担は原本を保持する買主負担とすることで、節約でき、実際の取引でも


良く行われております。

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